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相続税対策にもなる不動産投資

現金を貯金しておくのではなく、そのお金を元手にして不動産投資を行ったときには相続税の評価額を大幅に圧縮することが可能で相続税の節税対策ができるメリットが得られます。
不動産投資が節税対策になるのは、評価額を割り出す方法が現金と土地建物で異なるためです。
現金はそのままの金額が相続税を割り出す基準になる、評価額として取り扱われます。
その一方で、土地建物の場合はそのままの時価で評価することなく割り引いた形で評価額を割り出すので結果的に相続税の金額が安く抑えられることになります。
貯金を不動産に投資することによって評価額は、およそ3分の1から4分の1ぐらいにまで圧縮することができます。
しかし相続対策は節税対策だけではありません。
相続を円満に行うためには、節税だけではなく納税対策や分割対策にも充分に対応しておくことが必要不可欠です。
投資の対象となる不動産を共有名義にしてしまうと経営方針が決まらず不良資産になってしまう可能性があります。
全ての相続対策に適しているという訳ではないため注意する必要があります。

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